2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。
政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。
今般の料金改定の具体的な政令案の策定に当たっては、この小委員会において中長期的な財政状況の見通しなどについても点検いただいた上で、料金改定による影響について、ユーザーの御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
料金改定の具体的な政令案の策定に当たりましては、財政状況について、この財政点検小委員会での外部有識者の御意見を踏まえることはもちろん、料金改定によってどんな影響が生じるのかということについて、ユーザーの皆様の御意見もなるべく広くお伺いをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
したがって、法律案又は政令案の閣議決定という形で経済産業大臣が明確に意思決定を行っているということであります。 〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
次に、内閣法制局設置法上の当局の審査事務及び意見事務の在り方についてお答えしますと、審査事務については、当局は内閣法制局設置法第三条第一号に規定されているとおり、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」
閣議請議の際の法律案及び政令案の書式は、縦書きで、一行四十八字、一ページ十三行詰めとされておりますが、これは、平成五年十一月に当時の内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官から各省庁等文書課長等宛てに送付のあった「閣議関係文書のＡ判化等について」の別紙によっているものと承知しております。
○政府参考人（奈良俊哉君） 郵政民営化推進本部は、郵政民営化を推進するために、郵政民営化の推進に関する総合調整、必要な法律案及び政令案の立案等の役割を担ってございます。
現に、機動的かつ柔軟に対応していっておりますけれども、きょう閣議決定というか閣議の議論になるわけですけれども、行政機関職員定員令等の一部を改正する政令案というものが取り扱われました。 そのとき、その局面に重要たるときに、柔軟かつ機動的に対応できる体制というものをしっかりと我々は心がけながら今後とも臨んでいきたい、このように考えております。
それで、例えば過去を振り返ってみますと、本法が制定をされた昭和二十四年十一月の第六回の国会の審議では、今お話をした下位法令委譲部分などが非常にこの法律は多いと、しかも重要であるという観点から、政令案等については、準備できているもの及びその要綱等を提出をして、この国会、委員会で議論をすべきだと、そういうことで政府にその提出を求めたという経過があるようでございます。
○木村政府参考人 まず、二番目の御質問でございますけれども、今後、法律又は政令の制定又は改正の必要があると認められる場合には、前広に相談されたいという点につきましては、あくまでも、一般論といたしまして、私どもとしては、法律案あるいは政令案に至るということでございますと、それは当然審査をいたさなければならないということでございますので、かような理解に立ち至ったという場合には御相談をいただきたいということで
今、岡本委員御指摘のとおり、日本のＩＲに求めるＭＩＣＥ施設の最低基準は、今パブリックコメントにかけております政令案の中でお示しをしていきたいというふうに考えてございますけれども、同時に、今、岡本委員御指摘のように、どういうイベントを、展示イベントであれ、会議イベントであれ、プロミネントなイベントを日本に呼んでこれるようになるのかという、そこのソフト力が一番問題だと思っております。
そこで、関係法令の整備に関する政令案の概要を見たところ、必要に応じ、法務大臣を出入国在留管理庁長官に改める等の所要の規定の整備を行うとしか書かれていません。これでは全く具体的な説明にはなっていません。国民や来ていただく外国の皆さんに説明が付きません。 入管法が行う決定は、外国の方がこの国で生きることができるのかを決める重要な決定です。
後者については、同条第五項の意見具申のための情報周知の国の側の適切な措置に対して、地方分権改革推進委員会の第三次勧告が、その時期と方法について、審議会段階や政令案制定段階での情報提供など、適切な運用を求めています。
一方で、昨年秋の臨時国会で成立をいたしましたＩＲ推進法におきましては、政府に対して、必要な法制上の措置を法律の施行後一年以内をめどとして講じなければならないとされておりまして、内閣府に特定複合観光施設区域整備推進本部を今後設置いたしまして、この本部で必要な法律案、政令案の立案等を行うとされているところでございますので、これに基づいて今後行われるところでございます。
同時に、この法案は、法律案並びに政令案の立案を政府の特定複合観光施設区域整備推進本部に丸投げし、認可されるカジノの具体的な内容などは先送りされています。それでカジノの合法化を認めるというのは納得できません。ここは、政府の説明を聞く必要がどうしてもあります。
○横畠政府特別補佐人 内閣法制局の所掌事務は、いわゆる意見事務と言われるものと、審査事務、法律案、政令案の審査ということでございますけれども、大きく二つに分かれますけれども、今回のものは意見事務の一環、意見事務に資する資料ということでございます。
政令案によれば、この十月から定期接種化する対象は一歳未満の新生児とのことですが、この予防接種部会のＢ型肝炎ワクチン作業チームの報告書でも、新生児については国内における安全性のデータが少なく、産科、小児科を中心とした検討が必要と指摘されており、定期接種に求められる高度な安全性はまだ十分に確認されていないのではないでしょうか。
例えば、非識別加工情報を取り上げても、もとデータが個人情報であるにもかかわらず、あえて両者の法律の所管を二つの行政庁に分割し、それぞれにおいて政令案の起草や規則や告示を制定するということですが、合理性があるんでしょうか。 個人情報ですよ。非識別加工情報ですよ。ここから非識別加工情報に加工するんですよ。それなのに、こちらは委員会、こちらは各大臣。
いわゆる没になったものについて、とっておくべきかどうかという問題でございますけれども、内閣法制局におきましては、内閣法制局設置法第三条第一号に規定するいわゆる審査事務、法令案の審査でございますけれども、その審査の過程において法律案や政令案について修正が加えられた場合には、まさにその修正それ自体が審査事務の内容をなすわけでございますので、修正前の案文についても審査録に含めて、まさに行政文書として管理しているわけでございます
それぞれ、公正審査分科会、再就職等監視分科会、職員処遇問題部会が置かれておりまして、公正審査分科会につきましては、隊員から提起された懲戒処分等に対する不服申し立て事案の審査、そして、再就職等監視分科会につきましては、再就職等規制違反行為に関する調査、官民交流実施計画等の審査、そして、職員処遇問題部会につきましては、防衛省職員給与法に定める一定の事項に関する政令案等についての意見陳述、そして隊員の人事管理